輸出管理内部規定受理票(CP受理票)とは?


輸出管理内部規定受理票(CP受理票)は、輸出者等が輸出管理内部規定(CP)を経済産業省に提出した後、外為法等の遵守事項をすべて含む適切な内部管理と確認できた場合に発行されます。

この輸出管理内部規定受理票が発行されている輸出者等は、毎年7月1日から7月31日までの間に、この輸出管理内部規定(CP)の確実な実施を確認するため、輸出者等概要・自己管理チェックリストを提出する必要があります。その内容が適切である場合には、別途、輸出者等概要・自己チェックリスト受理票が発行されます。

輸出管理内部規定を新規に経済産業大臣に届け出る場合には、以下の資料が必要となります。

1)輸出管理内部規定
2)輸出管理内部規定の届出について
3)輸出管理内部規定総括表
4)輸出者等概要・自己管理チェックリスト

輸出管理内部規定とは、外為法をはじめとする輸出関連法規の遵守事項をすべて含む内部規定をいいます。

なお、合併や会社分割、事業譲渡等の組織上の変更があった場合には、内容変更届が必要になります。ただし、存続する輸出者が輸出管理内部規定受理票を発行された輸出者でない場合には、新規の扱いとして届出が必要になります。

輸出管理内部規定(CP)の最高責任者とはどんな人?


輸出管理内部規定(CP)で規定している安全保障輸出管理の最高責任者は、大臣通達に基づき「代表取締役」とされています。その理由は、最高責任者には、安全保障輸出管理に関する組織内の管理・統制能力や、万一の違反発生時における対外的な対応に関する以下の権限や責任と、それを担う能力が必要とされ、そのような観点から最も適切な者と考えられるからです。

1)外為法関係法令の遵守を徹底させる責任
2)違法のおそれのある輸出等の停止を命令する権限
3)外為法関係法令違反などが発生した場合、その原因を究明し、違反者を処罰し、行政庁に報告して指示を仰ぐとともに、再発防止策を構築する責任

以上の趣旨を踏まえ、最高責任者は代表取締役の中から選任する事となっています。

なお、企業の規模や組織の形態によっては、最高責任者を代表取締役の中から選任する事が困難になる場合もあり得ます。その場合には、代表取締役に代わって責任や権限を担うのにふさわしい方を選任することも考えられます。
ただしその場合には、選任する理由や妥当性を慎重に検討し、その旨を取締役会で決議するなどの手続きを経て、明確にしておくことが必要となります。