特定包括輸出許可の申請について

特定包括輸出許可とは、外為法４８条１項の許可のうち、一般包括輸出許可の適用外であって、継続的な取引関係を有する同一の相手方への特定の貨物の輸出について一括して許可を行うことを言います。

特定包括輸出許可を取得していれば、その適用範囲内においては個別の輸出許可は不要となりますので、年に数件の輸出をされる方は包括許可を取得されることをお勧め致します。ただし、特定包括輸出許可を取得したとしても、輸出令第２条第１項の規定による承認を必要とするものにつきましては、別途承認を取得する必要がありますので、ご注意ください。

個別の輸出許可の場合は、契約成立後でなければ申請することが出来ません(このことにより契約書は、原則として、政府の許可が得られるまで契約が発効しない旨の規定を盛り込んだものであることとされています)。

ですので、契約成立と同時に輸出することは個別の輸出許可では原理的に出来ないことになります。

これに対して、特定包括輸出許可を取得すると、適用範囲内において個別の輸出許可申請手続きは不要になります。これが特定包括輸出許可の主要かつ最大のメリットでもあります。

ですので、輸出許可の必要な輸出が継続的に見込まれる限り、長い目で見れば特定包括許可を取得する方が個別の輸出許可を取得するより手間がかからないというメリットがございます。

輸出するのは年に１件ぐらいという方は、個別の輸出許可申請で対応が十分に可能ですが、年に数件を見込んでいる方であれば、この特定包括輸出許可の取得は必須のものといえるのではないでしょうか。

もっとも、特定包括輸出許可を取得していても、輸出令第２条第１項の規定による承認を必要とするものについては、別途承認を取得することが必要ですのでご注意ください。

では、以下具体的に、特定包括輸出許可について見ていきましょう。

１．特定包括輸出許可の要件

特定包括輸出許可を取得するためには、以下の要件を満たすことが必要です。

• 輸出管理社内規程を適切に整備し、その輸出管理社内規程に基づき基本的事項を確実に実施していること
  
• 継続的な取引関係を有する同一の相手方に対して、輸出令別表第１の２から１４までの項の中欄に掲げる特定の貨物の輸出を行おうとする場合に、一括して許可を行ってもその輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められること
  
• 輸出管理社内規定の整備及び基本的事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から包括許可用輸出管理社内規程受理票、コンプライアンス・プログラム受理票又は輸出管理社内規程受理票の交付を受けているとともに、安全保障貿易検査官室による実地の調査（立ち入り検査を含みます）を受けていること
  
• 申請に先立ち、役員又は正規職員の方が輸出管理に係る適格説明会を受講されていること
  

２．特定包括輸出許可の範囲

特定包括輸出許可の適用範囲は、「包括許可取扱要領」別表Ａにおいて「特定」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組み合わせになります。

ただし、イラン、イラク、北朝鮮又はリビアを経由する場合は適用できません。

特定包括輸出許可の適用を判断するにあたっては、絶対に仕向地・輸出令別１の項番のみで判断しないで下さい。

核兵器等の開発等又はその他の軍事用途に用いられる場合、用いられるおそれのある場合又はその疑いのある場合には、その輸出に対する一般包括輸出許可はその効力を失い、事前に経済産業大臣に届け出なければ輸出できない場合がありますので、十分ご注意ください。

３．特定包括輸出許可の有効期限

特定包括輸出許可の有効期限は、許可が有効となる日から起算して2年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日までとなっています。

４．特定包括輸出許可の申請手続き書類一覧

特定包括輸出許可の申請手続きに必要な書類については、表にまとめましたので、下記の表を参考にして下さい。
 

※１　特定包括輸出許可と同時に分割を受ける時は、特別包括輸出許可を申請する際に必要な書類に加え、分割を必要とする通数の特定包括輸出許可申請書が必要となります。
※２　すでに発行された特定包括輸出許可証の分割を受けようとするときは、分割を必要とする数に１を加えた通数の特定包括輸出許可申請書が必要になります。
※３　分割を必要とするときは、必要とする通数の特定包括輸出許可申請書が必要となります。