※内容により変動する場合がございます。

当事務所では、お客様のニーズに合わせて様々な料金プランをご提供しております。
各料金プランの詳細につきましては、下記をご覧下さい。
※内容により変動する場合がございます。

なお、輸出許可申請に際して経済産業局に納める手数料はございません。また、お客様からお申し込みを頂く前には、必ず別途御見積り差し上げますので、ご検討下さい。

 

 

Aプラン 個別輸出許可・役務取引許可申請代行サービス(該非判定の法令確認は行いません)

Bプラン 個別輸出許可・役務取引許可申請代行フルサポートサービス(該非判定についての法令確認も行います)

Cプラン 輸出承認申請代行サービス

Dプラン 該非判定書作成代行サービス(2項(12)工作機械等の貨物に限り)

Eプラン 該非判定書法令確認サービス

Fプラン 非該当証明書作成サービス(キャッチオール規制要否確認含む)

Gプラン 一般包括輸出許可・役務取引許可申請代行サービス

Hプラン 輸出許可証・輸出承認証訂正(変更)申請代行サービス

輸出に関する面談サービス

◎Aプラン 個別輸出許可・役務取引許可申請代行サービス
このサービスは、輸出許可申請書類の作成から許可の申請までを当事務所にて行わせていただくサービスプランとなっております。

このサービスプランは、当事務所では、該非判定結果の法令確認を行わないものになりますので、ご留意ください。【※該非判定結果の法令確認をご希望の場合は、Bプランになります。】

手続き 報酬額
個別輸出許可・役務取引許可申請
(該非判定についての法令確認は含まれません)
89,500円~298,000円
(税込98,450〜327,800円)

※報酬額は、貨物の輸出令別表第1(場合により貨物等省令)の該当項番と仕向地の組合せ又は技術の外為令別表(場合により貨物等省令)の該当項番と仕向地の組合せで変ります。詳細につきましては、当事務所までお問合せください。

◎Bプラン 個別輸出許可・役務取引許可申請代行フルサポートサービス
このサービスは、輸出許可申請書類の作成の他、該非判定結果についての法令確認(貨物等省令の条項号・注釈の抜けやモレ、法改正)および、役務判定の有無等の確認の二次判定まで含めたプランです。

該非判定は複雑で分かりにくいことからから、申請前に専門家に最終法令確認を依頼したいとお考えのお客様に、最適なプランとなっております。

該非判定書が作成された時期と輸出する時期によっては、法改正により、判定の効力に影響がでる場合があります。
また、注釈や役務判定の見落とし等もあるため、二次判定も重要です。

該非判定はその性質上、慎重さを要求される業務となりますので、二次判定を行う際は、輸出者等遵守基準に基づき選任された該非確認責任者の方との、打ち合わせ等を行いながら進めさせていただきます。

手続き 報酬額
個別輸出許可・役務取引許可申請
(該非判定についての法令確認を含む)
198,000円~398,000円
(税込217,800円〜437,800円)

※報酬額は、貨物の輸出令別表第1(場合により貨物等省令)の該当項番と仕向地の組合せ又は技術の外為令別表(場合により貨物等省令)の該当項番と仕向地の組合せ及び該非判定の対象物によって変ります。詳細につきましては、当事務所までお問合せください。

◎Cプラン 輸出承認申請代行サービス
このサービスは、輸出承認申請代行サービスプランは、輸出承認申請書類の作成から承認の申請までを当事務所にて行わせていただくプランとなっております。

手続き 報酬額
輸出承認申請 89,500円~(税込98,450円~)

※報酬額は、輸出承認を要する貨物の内容により変ります。詳細につきましては、当事務所までお問合せください。

◎Dプラン 該非判定書作成代行(2項(12)工作機械等の貨物に限り)

このプランでは2項(12)の数値制御工作機械と測定装置の貨物に限り、該非判定書の作成の代行を行うプランとなっております。

カタログや仕様書その他判定に必要な数値などのデータの提供を頂き、それに基づいて該非判定書の作成を代行するサービスです。

手続き 報酬額
該非判定書作成代行 198,000円~
(税込217,800円〜)

 

◎Eプラン 該非判定書法令確認サービス 

Eプランの該非判定書法令確認サポートプランは、該非判定結果について、法令確認(貨物等省令の条項号・注釈のヌケやモレ、法改正)および、役務判定の有無等の確認の二次判定を行うプランです。

該非判定書が作成された時期と輸出する時期によっては、法改正によって、無効となることもあります。
また、注釈の確認や、貨物に附随する役務判定の有無についても見落とされがちです。

該非判定は複雑で分かりにくいことから、申請前や取引先への発行前に、専門家に最終法令確認等の二次判定を依頼したいとお考えのお客様に、最適なプランとなっております。

手続き 報酬額
該非判定書法令確認 59,800円~
(税込65,780円〜)

(※貨物および役務の該非判定はお客様ご自身で行って頂く必要があります。)

◎Fプラン 非該当証明書作成(キャッチオール規制要否確認含む)

規制リスト(1~15項)に該当しないことを証明する「非該当証明書」の作成や、附随するキャッチオール規制(16項)の要否確認等をさせて頂くプランです。

貨物が輸出貿易管理令別表第1の1項から15項についての判定、あるいは該当する項目がないことの確認は、お客様ご自身で行っていただく必要がございます。

取引先や通関業者さん等から非該当証明書を要求されたが、どのように作成したらよいのかが分らない場合等や、輸出者となってリスト規制非該当貨物を輸出する際に、キャッチオール規制の要否・要件確認等のアドバイスが必要な方にお勧めのプランです。

手続き 報酬額
非該当証明書作成
※当事務所による該非判定手続きは含みません。
39,800円
(税込43,780円)

 

◎Gプラン 一般包括輸出許可・役務取引許可申請代行サービス
このサービスは、輸出管理内部規程作成のサポートから許可申請書類の提出手続までを当事務所にて行わせていただくプランです。

個別の輸出許可・役務取引許可の場合は、契約成立後でなければ申請することが出来ませんが、一般包括輸出許可・役務取引許可の場合は、必要なときに経済産業省に対する特段の手続なしに輸出することができます。

そのため、年間2~3件以上の輸出が予想されるお客様にお勧めのプランとなっております。

しかし、一般包括許可を受けようとする方は、申請に先立ち、その役員又は正規職員が輸出管理に係る適格な説明会を受講しているものでなければならないとされている等のきまりもあります。詳細につきましては、一般包括輸出許可・役務取引許可所得までの流れをご参照ください。

手続き 報酬額
一般包括輸出許可・役務取引許可申請 498,000円D
(税込547,800円)
一般包括輸出許可・役務取引許可申請
(※輸出管理内部規程の作成が不要の場合はこちらです)
398,000円D
(税込437,800円)
一般包括輸出許可・役務取引許可申請
(※申請前13か月の間に発行された輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票がある場合はこちらです。)
99,800円D
(税込109,780円)

◎Hプラン その他訂正(変更)申請代行サービス
Gプランのその他訂正(変更)申請代行サービスプランは、輸出許可及び輸出承認取得後、内容の変更又は訂正がある場合に必要となる輸出許可証・輸出承認証訂正(変更)申請書類の作成から申請までを当事務所にて行わせていただくプランとなっております。

手続き 報酬額
輸出許可証・輸出承認証訂正(変更)申請
49,800円~
(税込54,780円〜)

◎輸出に関する面談サービス
輸出に関する面談サービスは、輸出許可及び輸出承認申請並びに該非判定手続き等に関するお客様のご質問に対し、ご事情を伺いながら申請の要否判断等についてコンサルティングをさせていただくサービスとなっております。輸出手続きや該非判定手続きについてご不安のある方や、専門家の意見を聞きたいという方は、是非ご利用くださいませ。

手続き 報酬額
輸出面談サービス
10,000円
(税込11,000円)

※面談サービスは有料になりますが、面談実施後、一ヶ月以内に手続きのご依頼をいただいた場合には、面談サービス料を業務報酬に充当いたしますので、その場合には実質的に無料となります。
当然ですが、しつこい勧誘などは、一切致しませんので、安心してご利用くださいませ。

※ご面談は1時間程度を予定しておりますが、特に時間の制限は設けておりませんので、余裕を持ってお話を伺うことが可能です。

なお、遠方にお住まい等で当事務所までお越しいただくことが困難なお客様につきましては、ZOOM等のインターネットを使用したテレビ会議や、必要に応じて出張面談も承ります(出張面談費用等が別途発生します)ので、お気軽に御相談下さいませ。