輸出許可手続き

補完的輸出規制(キャッチオール規制)について

キャッチオール規制説明補完的輸出規制(通称「キャッチオール規制」)とは、実際に輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器(核兵器等)や通常兵器の開発等に用いられるおそれのあることが判明した際に、事前に経済産業大臣の許可を受けることを義務付ける規制のことをいいます。

ですので、貨物の輸出や技術の対外提供を行う際は、必ずリスト規制とキャッチオール規制の両方の 観点から確認を行う必要がありますので、ご注意ください。

キャッチオール規制は、大量破壊兵器等に開発等に用いられるおそれがある場合に許可が必要となる「大量破壊兵器キャッチオール規制」 と通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に許可が必要となる「通常兵器補完的輸出規制」の2種類あります。 ただし、いずれもホワイト国(輸出令別表第3に掲げる地域:輸出管理を厳格に実施している26カ国)向けの貨物の輸出や技術提供については、懸念用途に用いられるおそれが少ないと考えられることから、キャッチオール規制の対象から外れています。

なお、輸出許可を要しない場合であっても当該貨物が核兵器等の開発等のために用いられることとなることを知った場合には、KNOW通達に基づく報告が求められています。

キャッチオール規制対象品目は、リスト規制品目以外で食料や木材を除く全ての貨物、技術となっています。
リスト品以外に特に通常兵器の開発等に用いられる危険性の高い32品目
関税定率法別表抜粋
 

キャッチオール規制の判定要件

キャッチオール規制の対象範囲に該当するかどうかを判定するための要件として、客観要件とインフォーム要件の2つの要件があります。この2つの要件のどちらかに該当すれば、キャッチオール規制の対象範囲として、輸出許可申請が必要になります。

以下、一般的なキャッチオール規制の判定フローをご紹介いたします。なお、下記フロー中の省令等の詳細につきましてはこちらをご覧ください。⇒「輸出令別表3」「おそれ省令(大量破壊兵器キャッチオール規制)」「おそれ省令(通常兵器キャッチオール規制)」「KNOW通達に基づく報告
 

キャッチオール判定

※1 HSコードとは、関税定率法によって貨物を輸出する際の分類に用いるコードのことを言います。ここでは、同法の別表に記載されている類の番号(2桁)を指していますので、番号につきましては「関税定率法別表抜粋」をご参照ください。
※2 詳細につきましては、「外国ユーザーリスト」をご参照ください。輸出をされる方は、外国ユーザーリストを入手して、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、当該貨物の用途、取引の態様・条件についてチェックをして、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかではない場合には、経済産業省へ輸出許可の申請をすることが必要になります。
※3 経済産業省が公表する「明らかガイドライン」に基づいて厳正に審査することが同省から推奨されています。
注:上記フローは、1つの参考例を御紹介したものです。手続き等の具体的な手順は各企業様に委ねられております。
 

 


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