一般包括輸出許可の申請について

一般包括輸出許可とは、外為法第４８条第１項の許可であって、特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出について一括して許可を行うもののことをいいます。

個別の輸出許可の場合は、契約成立後でなければ申請することが出来ません(このことにより契約書は、原則として、政府の許可が得られるまで契約が発効しない旨の規定を盛り込んだものであることとされています)。

ですので、契約成立と同時に輸出することは個別の輸出許可では原理的に出来ないことになります。

これに対して、一般包括輸出許可を取得すると、適用範囲内において個別の輸出許可申請手続きは不要になります。これが一般包括輸出許可の主要かつ最大のメリットでもあります。

さらに、一般包括輸出許可の更新は比較的容易ですので、輸出許可の必要な輸出が継続的に見込まれる限り、長い目で見れば一般包括許可を取得する方が個別の輸出許可を取得するより手間がかからないというメリットもございます。

輸出するのは年に１件ぐらいという方は、個別の輸出許可申請で対応が十分に可能ですが、年に数件を見込んでいる方であれば、この一般包括輸出許可の取得は必須のものといえるのではないでしょうか。

もっとも、一般包括輸出許可を取得していても、輸出令第２条第１項の規定による承認を必要とするものについては、別途承認を取得することが必要ですのでご注意ください。

では、以下具体的に一般包括輸出許可について見ていきましょう。

１．一般包括輸出許可の要件

一般包括輸出許可を取得するための要件は以下の２点を満たすことが必要です。

• 輸出関連法規（役務取引関連法規を含みます。以下同じです。）の遵守に関する基本的事項をすべて含む内部規程を整備し、その輸出管理社内規程に基づき基本的事項を確実に実施していること
• 申請に先立ち、役員又は正規職員が輸出管理に係る適格な説明会を受講していること

２．一般包括輸出許可の範囲
一般包括輸出許可の適用範囲は、「包括許可取扱要領」別表Ａにおいて「一般」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組み合わせになります。

ただし、アフガニスタン、イラン、イラク、北朝鮮又はリビアを経由する場合は適用できません。

一般包括輸出許可の適用を判断するにあたっては、絶対に仕向地・輸出令別１の項番のみで判断しないで下さい。

核兵器等の開発等又はその他の軍事用途に用いられる場合、用いられるおそれのある場合又はその疑いのある場合には、その輸出に対する一般包括輸出許可はその効力を失い、個別の輸出許可を取得しない限り輸出できない場合がありますので、十分ご注意ください。

３．一般包括輸出許可の有効期限
一般包括輸出許可の有効期限は、許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲において経済産業大臣が定める日までです。もっとも、変更の申請を行った場合は変更前の許可の有効期限までにおいて経済産業大臣の定める日までとなっています。

４．一般包括輸出許可の申請手続き書類
一般包括輸出許可の申請手続きに必要な書類については、表にまとめましたので、下記の表を参考にして下さい。

※関連書類としては以下のようなものがあります。
・包括許可用輸出管理社内規程の提出について
・包括許可用チェックリスト
・輸出管理社内規程の内容変更に係る届出
・一般包括許可及び特定包括許可に係る届出書