輸出許可手続き

規制項番の規定に該当するかについて

ここでは、輸出令別表第1の規制項番に該当するかどうかの実際の判断方法について解説していきます。

まずは、下表をご覧ください。

貨物 技術 内容
法律
(国会)
外為法第48条 外為法第25条 根拠条文
政令
(内閣)
輸出貿易管理令(=輸出令)
規制品目は別表第1の1~16の項に規定
外国為替令(=外為令)
規制技術は別表の1~16の項に規定
品目
省令(告示)
(経済産業大臣)
輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(=貨物等省令) スペック
通達/お知らせ
(貿易経済協力局)
輸出貿易管理令の運用について(=運用通達) 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について(=役務通達) 解釈
政令・省令で用いられている用語の解釈

 
貨物の輸出に関しては、外為法第48条で、技術の提供に関しては外為法第25条で規定されています。これらの法律には、私たちが輸出管理を行うべき根拠がありますので、しっかりと条文を読み込むことが必要です。

政令では、具体的に規制されている品目がリストアップされています。貨物は輸出貿易管理令、技術は外国為替令において規制品目が掲げれらています。

そして、経済産業大臣が定める省令において、政令で定められている規制貨物のさらに具体的な規制数値や規制スペックが定められています。これは一般的に貨物等省令と呼ばれています。

該非判定を行うにあたっては、必ず上記の政令と省令をセットで確認する必要があります。例えば、ある貨物が政令で掲げられていた場合、次に省令において具体的な規制スペックや規制値等を確認し、それらに当てはまれば、そこで初めてその貨物はリストに該当すると判定できるのです。

また、政令や省令で用いられている用語の解釈等については、経済産業省貿易経済協力局が定める通達を参考にして下さい。

(輸出の許可等)
外為法第48条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
3 経済産業大臣は、前2項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第10条第1項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
(役務取引等)
外為法第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(以下「特定技術」という。)を特定の外国(以下「特定国」という。)において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、特定技術を特定国以外の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国以外の外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。
3 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行為をしようとする者に対し、政令で定めるところにより、当該行為について、許可を受ける義務を課することができる。
1.第1項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為
イ 特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体(以下「特定記録媒体等」という。)の輸出
ロ 特定国において受信されることを目的として行う電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)による特定技術を内容とする情報の送信(本邦内にある電気通信設備(同条第2号に規定する電気通信設備をいう。)からの送信に限る。以下同じ。)
2.前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為
イ 特定国以外の外国を仕向地とする特定記録媒体等の輸出
ロ 特定国以外の外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信
4 居住者は、非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
5 居住者は、非居住者との間で、役務取引(労務又は使益の提供を目的とする取引をいう。以下同じ。)であつて、鉱産物の加工その他これに類するものとして政令で定めるもの(第30条第1項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。)を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該役務取引について、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次項の規定により主務大臣の許可を受ける義務が課された役務取引に該当するものについては、この限りでない。
6 主務大臣は、居住者が非居住者との間で行う役務取引(第1項に規定する特定技術に係るもの及び第30条第1項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。)又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引(第4項に規定するものを除く。)(以下「役務取引等」という。)が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第10条第1項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該役務取引等を行おうとする居住者に対し、当該役務取引等を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

 

    規制項番の規定に該当するかどうかは下記項目をすべて参照して判定しましょう。

  • 輸出貿易管理令別表第1(輸出令別表第 1)
  • 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令)
  • 輸出貿易管理令の運用について(運用通達)「輸出令別表第1中解釈を要する語」


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